2018年仮想通貨取引所事業に参入予定の企業まとめ

2017年はビットコインを始めとする仮想通貨が一般の人々にも広く知られるようになり、保有や取引を始める人も急速に増え、「仮想通貨元年」と言われました。


先月10日に金融庁で開催された「第一回目 仮想通貨交換業等に関する研究会」では、経済・金融関係の専門家や仮想通貨事業者の業界団体の代表者が参加して国内の仮想通貨交換業界の実態について話し合われ、国内の計17業者からのデータが公表されました。


その中で、平成29年度の仮想通貨の取引量は、現物取引で約12兆7140億円、証拠金・信用・先物取引で約56兆4325億円にも上ることが明らかにされています。

金融庁で仮想通貨の研究会が初開催 17事業者からの国内市況データを公表

2018.04.11

このように仮想通貨業界が活況を呈する中、今年に入り様々な企業による仮想通貨事業への参入の表明も相次いでいます。


仮想通貨交換業への参入予定企業

SBIバーチャル・カレンシーズ

【SBIバーチャル・カレンシーズより】


SBIバーチャル・カレンシーズは証券・銀行・保険などの金融サービス事業を展開するSBIホールディングスの子会社で、昨年9月に金融庁への仮想通貨交換業者としての登録を完了しています。


同社は昨年から仮想通貨取引サービスの先行予約の受付を開始しており、想定を大きく上回る申し込みを受けているとしています。


現時点でサービス開始時期は未定ですが、住信SBIネット銀行の即時決済サービスを利用した手数料無料での日本円の入金を可能とする予定としており、期待が高まっています。


ヤフー

ヤフー株式会社は先月、100%子会社であるZコーポレーション株式会社が株式会社ビットアルゴ取引所東京に資本参加することを発表しました。


【ヤフー プレスリリースより】


ビットアルゴ取引所東京はすでに金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者であり、ヤフーは同社に資本参加することで、新規に金融庁の登録業者となることを目指すよりもスピーディーに取引所事業に参入できるものと見られます。


ヤフーグループのもとでのビットアルゴ取引所東京による取引所サービスは2018年秋に開始予定となっています。


三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループでは独自のデジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、独自の取引所も開設予定であると報道されています。


現時点で詳しい情報は発表されていませんが、決済手段として普及するよう1MUFGコイン=1円に価格が安定するシステムが構想されているなどの情報があり、開発が進んでいるようです。


今年1月には、MUFGコインを活用した先進的なビジネスアイデアやサービスを募集するハッカソン(開発者たちが一定期間内にサービスの開発等を行って成果を競い合うイベント)「Fintech Challenge 2018」を開催しています。


LINE

コミュニケーションアプリ大手のLINE株式会社は、仮想通貨交換事業の提供を行う準備を進めており、新事業展開のために「LINE Financial株式会社」を設立したことを今年1月に発表しました。


LINE Financial株式会社では、金融庁への仮想通貨交換業者登録申請をすでに行っており、現在審査中であるということです。

LINEが仮想通貨事業への参入を発表 LINE上で仮想通貨決済・取引へ

2018.02.01

その後同社は仮想通貨関連サービスにおいて本格的に人材採用を開始したことを発表しており、「中長期的に500名規模の採用を目指す」としています。

LINEの仮想通貨事業 本格的な人材採用を開始

2018.04.28

2018年は大手企業の参入が相次ぐ

上記のように、名だたる大企業や銀行などが仮想通貨関連事業への参入を表明しており、2018年はさらに仮想通貨が人々に普及する年となりそうです。


一方でサイバーエージェントのように、一度は参入を表明したものの、リスクや金融庁への登録の難しさを理由に撤退を決めた企業も出ています。


コインチェックでの不正送金発生以降、金融庁の審査がより厳格化したと言われており、これから登録業者となって取引所をスタートするには相当の時間がかかるとの見方も強くなっています。