2018年版 仮想通貨決済導入企業まとめ

2017年はビットコインを始めとする仮想通貨が一般の人々にも広く知られるようになり、保有や取引を始める人も急速に増え、「仮想通貨元年」と言われました。


先月10日に金融庁で開催された「第一回目 仮想通貨交換業等に関する研究会」では、平成29年度の仮想通貨の取引量は、現物取引で約12兆7140億円、証拠金・信用・先物取引で約56兆4325億円にも上るというデータが公表され、仮想通貨業界に大きな勢いがあることが改めて明らかになりました。

金融庁で仮想通貨の研究会が初開催 17事業者からの国内市況データを公表

2018.04.11

仮想通貨業界が活況を呈する中、ビットコインをはじめとする仮想通貨による決済を受け付ける企業や店舗も増えています。


仮想通貨決済導入企業

ビックカメラ、ヤマダ電機

ビックカメラはビットフライヤーと提携し、昨年から全店舗でビットコインによる決済の受付を行っています。


受付開始後もビットコイン決済の上限額を10万円から30万円に引き上げたり、オンラインストア「ビックカメラ.com」でもビットコインによる支払い受付をスタートするなど、仮想通貨決済サービスを広げています。

ビックカメラ、オンラインストアでもビットコイン決済可能に

2017.12.14

ヤマダ電機でも今年初めからビットコイン決済をスタートしています。

ビットフライヤーがヤマダ電機へビットコイン決済サービス提供開始

2018.01.26

これらの家電量販大手でのビットコイン決済スタートの背景には、昨年の大きな値上がりで利益を得た仮想通貨保有者による高額決済への需要や、外国人観光客による利用があると見られます。


H.I.S

旅行事業大手の株式会社エイチ・アイ・エスは昨年、旅行業界で初めて首都圏内38店舗でのビットコイン決済受付をスタートしました。


【エイチ・アイ・エスより】


さらに導入店舗にて「ソウル3日間16,800円」「ハワイ5日間69,800円」など、ビットコイン決済限定商品の販売も行っています。


メルカリ

フリーマーケットアプリ大手のメルカリも、年内に仮想通貨決済を導入予定であることが報じられています。

メルカリが年内にも仮想通貨決済の導入を予定

2018.01.12

メルカリは金融サービス展開のため、昨年11月に子会社メルペイを設立しており、現在仮想通貨やブロックチェーン関連のエンジニアなど、人材募集を行っています。


スターバックス

今年初め、米スターバックスの会長であるハワード・シュルツ氏が同社の店舗での仮想通貨による決済導入の可能性を示唆し、話題になりました。

スターバックス会長が仮想通貨決済導入の可能性を示唆 ビットコイン以外を検討か

2018.01.30

シュルツ会長は「今後の数年でいくつかの信頼できる仮想通貨が確立し、消費者に普及していくだろう」との予測を述べています。


スターバックスはこれまでにも業界に先駆けてスマートフォンによる公式アプリを利用した支払いをスタートしており、新たな消費行動に対応する施策を積極的に取り入れてきました。


シュルツ会長は「信頼できる仮想通貨の確立を信じている」としながらも、現時点で「ビットコインがそのようなポジションの通貨になると確信してはいない」と述べたことも注目を集めました。


国内5万店舗以上でビットコイン決済が可能

先月10日に金融庁で開催された「第一回目 仮想通貨交換業等に関する研究会」で公表された資料によると、平成30年3月時点で、国内においてビットコインを支払いに使用できる店舗は52,190店舗、イーサリアムが80店舗で、FISCO仮想通貨取引所を運営する株式会社FISCOが発行する「フィスココイン」、株式会社ネクスグループが発行する「ネクスコイン」、株式会社カイカが発行する「カイカコイン」など、企業の発行するトークンがそれぞれ2店舗ずつで使用可能となっています。


ビットコイン 52,190店舗
イーサリアム 80店舗
フィスココイン 2店舗
ネクスコイン 2店舗
カイカコイン 2店舗

仮想通貨取引についての現状報告 – 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(金融庁)より

(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf)


ビットフライヤーのプレスリリースによると、同社のサービスを利用した2017年のビットコイン決済金額は2016年の50倍以上に増加しており、月間の決済金額が数千万円以上の加盟店も増加しているということです。