ビットコイン普及状況(2017年10月時点)

2017年は、仮想通貨が世界中で急速な広がりを見せる年となり、「仮想通貨元年」と言われました。

しかしながら、仮想通貨が日常的に利用される場面を目にすることはまだまだ少ないのも事実。私たちの社会に、仮想通貨はどれくらい普及しているのでしょうか。

ユーザー数の増加

下記は作成されたブロックチェーンウォレット数の推移を表したグラフです。2017年後半には、ブロックチェーンウォレットの数が1,700万を突破しています。

Blockchain.infoより】

日本国内でも、大手販売・取引所ビットフライヤーの登録ユーザー数が60万人を超えるなど、仮想通貨の利用者は急速に増加している状況です。

決済受け付け企業の増加

投機的な文脈で語られることの多いビットコインですが、決済を受け付ける企業も徐々に増えています。

2017年10月時点で、MicrosoftやDELL、WordPress.com、SUBWAYなど、世界の名だたる企業がビットコインによる支払いを受け付けています。

日本国内でも、ビックカメラ、ソフマップ、メガネスーパー、HISなどがビットコイン決済への対応を開始しました。

ビックカメラ全店でbitcoin使えます! – ビックカメラ

bitcoin H.I.S.店舗で使えます – エイチ・アイ・エス

ほかにも飲食店情報サイト「ぐるなび」が2017年10月末から東京都内の飲食店10店舗でビットコインによる支払いシステムの提供を開始し、2018年春からの全国での実施を目指すなど、ビットコインが利用可能な場所は今後も増えていく見込みです。

さらなる広がり

さらに国内ではビットコインによる公共料金の支払いサービスも広がり始めています。

  • コインチェックが2016年11月から電気代をビットコインで支払えるサービス「Coincheckでんき」を開始
  • ビットフライヤーが2017年に大手LPガス販売事業者と共同でガス料金の支払いにブロックチェーン技術を利用するプロジェクトを発足
コインチェックの「Coincheckでんき」は当初、東京電力・中部電力・関西電力エリアでサービスを展開していましたが、エリア外からの要望の声に応える形で、2017年9月に対象エリアを北海道電力・東北電力・中国電力・九州電力エリアにも広げました。

「Coincheckでんき」は電気代をビットコインで支払うというだけでなく、電気料金や支払い方法は従来と同様のまま、電気代の1~7%がビットコインで還元さる「ビットコイン付与プラン」を提供しており、「生活するだけでビットコインが貯まる」として話題になりました。

コインチェックは今後もガス代、水道代、家賃などの生活インフラ商材の分野でビットコインが貯まる・使えるサービスを展開していく予定としており、まずは2017年内に宅配水に関するサービスを開始予定と発表しています。

今後生活の身近な場面でも様々な仮想通貨の利用例が増えていくことが期待されます。