仮想通貨法とは?

2017年4月、日本で初めての仮想通貨に関する法律として、いわゆる仮想通貨法(正式には「改正資金決済法等」)が施行されました。

この法律により、日本は仮想通貨を正式に通貨として認めたことになります。これは世界的に見ても先進的な動きとして、海外のメディアでも取り上げられました。

制定の背景

仮想通貨法は、主に次の2点を目的として制定されました。

  1. 仮想通貨が犯罪に利用されることの防止
  2. 仮想通貨は簡単・低コスト・スピーディーにやり取りできることから、国際的な犯罪に利用される恐れがあるため、それを防ぐための対策を講じる。

  3. 利用者保護
  4. 利用者が仮想通貨に関する不審な勧誘を受けて投資詐欺に遭うなどのトラブルを防ぐ。

仮想通貨法の概要

今回定められた仮想通貨法の内容は、大きく分けて次の4つです。

①登録制の導入
日本国内で仮想通貨交換業を行うことができるのは、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみとなりました。登録を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 株式会社であること
  • 資本金が1,000万円以上であり、純資産がマイナスでないこと
  • 仮想通貨交換業を適正に行える体制が整備されていること

②「利用者への適切な情報提供」の義務付け
交換業者は、次のような情報について利用者に説明することが義務付けられます。

  • 取り扱う仮想通貨の名称や仕組み
  • 「法定通貨ではない」「価格変動がある」などの、仮想通貨の特性
  • 手数料

③「利用者財産の分別管理」の義務付け
仮想通貨交換業者は、利用者から預かった資産と、事業者自身の資産とを明確に区分して管理することが義務付けられます。

④「取引時確認の実施」の義務付け
仮想通貨が、その匿名性を利用してマネー・ロンダリング等の犯罪に利用されることを防ぐために、次のような場合、交換業者は利用者の運転免許証などの公的証明書を確認することが義務となりました。

  • 口座開設時
  • 200万円超の仮想通貨の交換・取引
  • 10万円超の仮想通貨の送金
ただし、一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再掲示は必要ないとされているので、上記のような取引や送金を行うたびに本人確認が必要ということはありません。

仮想通貨法で何が変わる?

利用者にとって、仮想通貨法の施行はどのような影響があるのでしょうか。

最も大きなポイントは、交換業者が選びやすくなるということでしょう。

仮想通貨法は、過去に国内で、当時世界最大の取引量があった事業者が破たんするという事案(マウントゴックス事件)が発生したことを踏まえ、利用者がトラブルに巻き込まれることを防ぐ目的で定められました。

マウントゴックス事件とは何だったのか

2017.11.21

上記のような登録制の導入や登録事業者への義務付けが行われたことで、登録された事業者であれば、ある程度安全な取引が行えると判断できるようになりました。

法整備が一歩進んだことで、取引所や仮想通貨の取引自体に対する安全性・信頼性が増し、より多くの人が仮想通貨取引市場に参入し、市場が活性化することも期待できます。

登録済み業者(2017年10月6日現在)

2017年9月29日付で、仮想通貨交換業者として次の11社が登録されました。10月6日現在、19社が継続審査中となっています。

10月6日現在の登録業者
  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社
※追記 (2017/12/4)
12月1日、新たに4社が仮想通貨交換業者として登録され、国内の登録済み業者は15社となりました。

新たに4社が仮想通貨交換業者として登録、コインチェックは未だ「審査中」

2017.12.04