仮想通貨で利益を得た場合の税金はどうなる?国税庁がQ&Aを発表

2017年12月1日、国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法について発表しました。

本発表は仮想通貨の税金に関する9つの質問に回答する形となっています。本記事では今回の発表の概要をまとめます。

申告・納税等は各自で国税庁HP等を参照し、自己責任のもと行ってください。

今回の発表の内容

仮想通貨による利益は「雑所得」

今回の発表には次のことが明記されています。

  • 仮想通貨の売却や使用によって得た利益は「雑所得」に区分される
  • 従って、仮想通貨の売却や使用によって20万円以上の利益を得た場合、確定申告の必要がある

仮想通貨による利益があっても、次のような場合は確定申告の必要はありません。

  • 年末調整済みの給与所得があり、
  • かつ、仮想通貨の売却や使用によって得た利益が20万円に満たない

仮想通貨を売却して値上がり益を得た場合

保有していた仮想通貨を売却して日本円に換金した場合、取得時の価格と売却時の価格との差額が「仮想通貨による雑所得」となります。

例えば「1BTC=10万円というレートで、5BTCを50万円で購入し、その後1BTC=11万円に値上がりした時点でその5BTCを55万円で売却した」という場合、「仮想通貨による雑所得が5万円生じた」ということになります。

実際の計算では、取得価額・売却価額ともに手数料を含めます(以下同様)。

仮想通貨を使って商品の購入などを行なった場合

保有する仮想通貨を商品の購入やサービスの利用などに決済手段として使った場合、仮想通貨の取得時の価格と、「商品やサービスの、日本円で支払った場合の価格(決済時点、消費税込み)」との差額が「仮想通貨による雑所得」となります。

例えば「1BTC=10万円というレートで、5BTCを50万円で購入し、その後1BTC=11万円に値上がりした時点でそのうちの2BTCを使って22万円の商品を購入した」という場合、「仮想通貨による雑所得が2万円生じた」ということになります。

仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合

「ビットコイン建てでアルトコインを購入する」という場合など、仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合は、「購入に利用した仮想通貨の取得時の価格」と、「新たに購入した仮想通貨の、購入時点での日本円に換算した価格」との差額が「仮想通貨による雑所得」となります。

例えば「1BTC=10万円というレートで、5BTCを50万円で購入し、その後1BTC=11万円に値上がりした時点で、1ETH(イーサ)=5万5千円のレートとなっているイーサリアムを、2BTCを使って22万円分、すなわち4ETH購入した」という場合、購入に使用した2BTCの取得価額は20万円、新たに購入したイーサの日本円換算額は22万円なので、「仮想通貨による雑所得が2万円生じた」ということになります。

仮想通貨の取得価額の計算方法について

1年間に複数回、仮想通貨の取得を行った場合の取得価額は、移動平均法または総平均法を用いることとされています。

分裂によって新たなコインを取得した場合

保有していた仮想通貨に分裂が起こり、分裂によって誕生した新たな仮想通貨の付与を受けた場合、分裂時点では新たな仮想通貨は価値を有していなかったと見なされ、その取得価額は0円となります。

新たな仮想通貨を売却したり決済に使用したりした時点で、その金額すべてが「仮想通貨による雑所得」となります。

仮想通貨による所得が雑所得以外の区分となる場合

仮想通貨の使用による損益は、原則として雑所得となるとされています。ただし、次のような場合には事業所得となる場合もあります。

  • 事業所得者が、仮想通貨を事業用資産として保有・使用しており、その使用によって損益が生じた場合
  • 仮想通貨の取引によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合

他の所得との損益通算は不可

仮想通貨の取引によって雑所得に損失が生じた場合でも、その損失を給与所得などの他の所得と通算することはできません。

所得税法上、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得については他の所得と通算が可能となっていますが、仮想通貨の取引による損失は雑所得における損失となるので、他の所得と損失を通算することはできないとされています。

証拠金取引には総合課税を適用

仮想通貨の証拠金取引による所得は、申告分離課税の対象とはならないとされています。

申告分離課税」とは、株式の譲渡所得やFXの取引による損益などの一定の所得に対してのみ適用される、給与所得などの他の所得と分離して課税される制度です。これに対し、所得税を計算する際に原則的に適用されるのは、各所得の合計金額に対して課税する「総合課税」です。

総合課税では給与所得などの他の所得との合計金額に対して課税されるのに対し、申告分離課税では給与所得等とは分離したFXによる利益等のみに対して課税額を計算できるため、支払う税金が安くなる場合があります。

しかし今回の発表では、仮想通貨の証拠金取引によって得た所得については申告分離課税の対象とはならず、総合課税によって申告することとされています。

マイニングによって仮想通貨を取得した場合

マイニングを行って仮想通貨を取得した場合は、マイニングによる取得時点での仮想通貨の価格から、マイニングにかかった必要経費を差し引いた金額が仮想通貨による所得となります。マイニングによる所得は事業所得または雑所得のいずれかになります。

 

今回の発表はおおむね想定通り、税務サポートサービスも登場

今回の発表内容は関係者にとっておおむね想定通りのものとして受け入れられていますが、「申告分離課税の適用はなし」「仮想通貨で仮想通貨を購入した場合、利益分に対して税金がかかる」などの点について、ユーザーからは不満や戸惑いの声も出ています。

こうした発表があった中、仮想通貨に関連する税務申告のサポートサービス「Guardian」がリリースされ、12月1日正午の一次受付開始後、即座に申し込みが定員の100名に達したということです。Guardianは近日中に二次受付を開始する予定としています。

仮想通貨の所得計算に関する国税庁からの正式な発表に加えて、新たな関連サービスも登場し、仮想通貨業界は依然として大きな注目を集めています。