2017年、ビットコインの利用者数が急増!実際にどんな人々が利用している?

連日話題になるビットコインや仮想通貨ですが、「自分の周りに実際に保有している人は全くいない」という人がまだまだ多数派でしょう。ビットコインを実際に利用しているのは、どのような人たちなのでしょうか。

世界の状況

ブロックチェーンテクノロジーに関するデジタルメディア「CoinDesk」が2015年に行った調査によると、回答したビットコインユーザー3,515人のうち、およそ60%が35歳以下という結果になっています。

coindesk.comより】

2015年ということで少し古い調査ですが、ビットコインユーザーには若者が多い傾向があるようです。

そのほか、次のような結果が報告されています。

  • 男女比:90%以上が男性
  • 人種:65.8%が白人、次に多いのがアジア人
  • 世帯収入:50,000ドル以上100,000ドル未満が最も多く23.9%。ユーザーの5人に1人は25,000ドル以下。
  • ユーザーの4分の3が2013年5月以降にビットコインの利用を開始
この調査は英語、中国語、日本語、スペイン語の4言語で行われたということですが、回答者の約50%が北米在住者であることなどから、そもそも回答者の母集団に偏りがあった可能性も指摘できます。

とはいえ、2015年時点のビットコインユーザーに関する興味深いデータといえます。

国内の仮想通貨ユーザー数

オンライン旅行サービス業者DeNAトラベルが2017年5月に発表した調査結果によると、20歳以上の男女1,017名を対象に行ったインターネット調査でビットコインの保有について質問したところ、「保有している」という回答者は15%でした。

DNAトラベルによる調査結果より】

では、日本国内の仮想通貨の総利用者数はどれくらいなのでしょうか。

大手販売所・取引所のビットフライヤーは、2017年9月時点でユーザー数が60万人を突破したと発表しています。

他の取引所については正確なユーザー数を公表していませんが、コインチェックが2017年1月時点にテレビ番組内の取材でユーザー数を約7万人としており、Zaifがツイッター上で「2017年のゴールデンウィーク頃に数千人規模の新規登録があった」「2017年8月にゴールデンウィーク時の約2倍のペースでの登録を受け付けている」としています。

このように断片的な情報はあるものの、国内の仮想通貨の利用者数について、正確なデータは無いというのが現状です。

それには、まだ大規模な調査がほとんど行われていないということや、各取引所が正確なユーザー数を公表していないことに加え、次のような要因があると考えられます。

  • ビットコインの送信アドレスやウォレットは一人で複数利用可能
  • 同じ人が複数の販売所・取引所に登録している場合がある
  • 利用者数が連日増えている
ビットコインの送信アドレスはセキュリティ上、毎回変更することが推奨されており、法定通貨の預金口座にあたるウォレットも、複数作成するユーザーが少なくありません。

また、連日仮想通貨に関する様々なニュースが報じられており、そのたびに仮想通貨の価格が大きく変動することが珍しくなくなっています。価格上昇等のニュースに伴って利用者数が急増することも多いと見られ、こうした仮想通貨特有の要因によって、正確なユーザー数を割り出すことが難しくなっています。

「2017年9月時点でビットフライヤーのユーザー数が60万人以上」「2017年1月時点でコインチェックのユーザー数が約7万人」「2017年8月、Zaifのユーザー数が数千~数万人ペースで増加」といった情報から推定すると、2017年10月現在の日本国内の仮想通貨ユーザー数は、80~100万人前後といったところでしょうか。

※2017/11/24 追記
ビットフライヤーは2017年11月、まもなくユーザーが100万人に到達するとして、アカウント開設100万人目やその前後20名のユーザーにNintendo Switchなどをプレゼントするキャンペーンを開始しました。

もうすぐ100万人カウントダウンキャンペーン – ビットフライヤー

業界最大手とされるビットフライヤーだけで100万人近くのユーザーがいるということから、国内のビットコインユーザーはさらに150~200万人規模に増えていると推測できます。

また、国内の仮想通貨利用者の年齢・性別といった属性については、ユーザー数以上に公表されているデータがほとんどない状況ですが、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材で、コインチェック取締役の大塚雄介氏が「20代から60代までの顧客がいる」と発言しています。

今後ビットコインをはじめとした仮想通貨の普及がさらに広がれば、大規模な調査等が行われ、ユーザーの実態も明らかになっていくかもしれません。