新たに4社が仮想通貨交換業者として登録、コインチェックは未だ「審査中」

12月1日、金融庁が、新たに4社が仮想通貨交換業者として登録されたことを発表しました。

新たに登録された4社

日本では今年4月に初の仮想通貨に関する法律として施行された仮想通貨法(正式には「改正資金決済法等」)により、仮想通貨交換業者は登録制となりました。

仮想通貨法とは?

2017.11.21

今年9月29日付で初の登録業者として11社が登録されていましたが、今回新たに4社が登録されました。


今回新たに登録されたのは下記の4社です。

今回の登録によって、国内の登録済み仮想通貨交換業者は15社となりました。


今回登録された各社はまだ取引量やユーザー数は少ないと推測されますが、仮想通貨法の施行後、2度目の業者登録となり、着実に国内の登録業者が増えてユーザーの選択肢の幅が広がりつつあります。


コインチェックが未登録である理由

一方で、仮想通貨ユーザーの間では「取引量やユーザー数の多いコインチェックが未登録であること」が話題になっています。


コインチェックは今年9月13日の時点で仮想通貨交換業者としての登録を申請・受理されていましたが、9月29日付でビットフライヤーやGMOコインといった他社が登録された一方でコインチェックは登録されておらず、申請後2カ月間運営が可能な「みなし仮想通貨交換業者」として取引所を運営していました。


コインチェック公式による9月29日のプレスリリースでは、「コインチェックでは多数の通貨を取り扱っている関係上、審査に時間を要する可能性がある」とされています。

確かにコインチェックの取扱い通貨数は13種類と、国内の主要な取引所の中では最も多くなっていますが、ユーザーの間では「DASHMoneroなどの匿名性の高い通貨を扱っていることが、コインチェックの登録が遅れている理由ではないか」と推測されています。


仮想通貨交換業者として登録を受ける際には、取扱う通貨についても審査されます。コインチェックはDASHやMoneroといった通貨を扱っており、これらは取引の追跡が不可能な「匿名通貨」として知られ、犯罪等への悪用が懸念されています。


新たに4社が登録業者となった今回も、登録業者一覧にコインチェックはありませんでした。


コインチェックは1日付で仮想通貨交換業者への登録状況についてのプレスリリースを出し、2017年12月1日時点で同社は登録に向けて引き続き「審査中」であるとしています。「みなし仮想通貨交換業者」として運営可能な2カ月の期間は終了しましたが、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第36条に従って今後もサービスの提供が可能であるということで、コインチェックが突然利用できなくなるようなことはありません。

コインチェックは現在登録について関係機関と最終調整中であるとしています。


登録業者が取り扱う通貨の一覧は通称「ホワイトリスト」と呼ばれ、金融庁が認可した通貨として受け取られます。コインチェックが扱う様々なアルトコインがホワイトリスト入りするのかどうか、あるいはコインチェックが取扱い通貨について何らかの変更を行うのか、多くの関係者が注目しています。