【仮想通貨国内ニュース】警視庁と取引所10社がサイバー犯罪防止協定を締結

6日、仮想通貨を利用した犯罪の防止などを目的として、仮想通貨取引所10社と警視庁が初の協定を結びました。

今回の協定の内容

仮想通貨は匿名性や瞬時に国際的な取引が可能であるといった特徴があることから、マネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性が指摘されてきました。

そのような犯罪への対策のために、6日、警視庁と国内の仮想通貨取引所を運営する10社が「警視庁と仮想通貨取引所によるサイバー犯罪に対する共同対処協定」を締結しました。

今回警視庁との協定を結んだのは、仮想通貨交換業者として金融庁に登録済みの9社と、審査中となっている1社(コインチェック)の計10社です。

今回の協定を締結した10社
  • bitFlyer
  • GMOコイン
  • BTCBOX
  • マネーパートナーズ
  • QUOINEX
  • SBIバーチャル・カレンシーズ
  • bitbank
  • BITPoint
  • Bit Trade
  • Coincheck

今回の協定では、仮想通貨を利用した犯罪の防止や捜査において、各取引所は情報提供を行うこと、警視庁は被害の発生や拡大の防止策を講じることなどが盛り込まれており、官民が連携して仮想通貨を利用した犯罪の対策に取り組む第一歩が踏み出された形です。

警視庁と取引所がこうした協定を結ぶ例は全国初となります。

今年になって仮想通貨の価格上昇とともに、不正アクセスによる仮想通貨の盗難などの事例も増えており、国民生活センターなどが注意を呼びかけています。

今回の協定は仮想通貨取引環境の安全性を高めることやユーザーの保護につながり、ユーザーにとって心強いものとなることが期待されます。