メルカリが年内にも仮想通貨決済の導入を予定

フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、年内にも仮想通貨による決済の導入を予定していることが明らかになりました。

メルカリは昨年11月に子会社「メルペイ」を設立しており、メルペイは今後仮想通貨交換業者として金融庁に申請予定ということです。メルペイによるビットコインなどの仮想通貨による決済システムが、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に組み込まれると見られます。

メルカリは個人間のフリーマーケットアプリとして2013年夏からサービスを開始し、日本国内では6000万ダウンロードを達成、国外でもアメリカやイギリスを中心に多数のユーザーを獲得しています。

まずは国内市場での仮想通貨決済導入を目指し、今後は資産運用や融資、保険といった他の金融関連分野にもサービスを拡大する考えであるということです。

家電量販大手のビックカメラやエイチ・アイ・エス、メガネスーパーなど、仮想通貨による決済を受け付ける国内企業は徐々に増加しています。

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一方で、昨年末に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法」によると、仮想通貨を決済に用いて商品やサービスを購入した場合、当該仮想通貨の取得時の価格と決済時の日本円換算額との差額が雑所得として発生することになっており、税制面では仮想通貨による決済がしやすいとは言えない状況となっています。

この点については、ユーザーから制度の改善を求める声が上がっています。

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国内で多くのユーザーを持つメルカリが仮想通貨決済の受付に乗り出すことで、関連する法制度の整備や改善への追い風となることが期待されます。