ビットフライヤー、ビットコインFXと現物の価格乖離縮小に向けた新ルールを1月中に導入

大手仮想通貨取引所ビットフライヤーは16日、ビットコインの現物取引とFX取引の価格乖離を縮小させることを目的とした新たな施策「SFD」を1月中に導入予定とし、詳細を発表しました。

SFDとは「Swap For Difference」の略で、ビットフライヤーのビットコインFXサービス「Lightning FX」において、ビットフライヤーにおける現物取引(「Lightning現物」(BTC/JPY))との価格乖離が10%を超えた場合に、価格乖離が拡大する方向の約定を行ったユーザーから約定金額に「SFD比率」を乗じて算出される金額を「SFD」として徴収し、縮小する方向の約定を行ったユーザーに付与する仕組みです。


ビットフライヤーによるお知らせでは、下記のような例が示されています。

「SFD」適用例

Lightning 現物(BTC/JPY)(最終取引価格:2,000,000 円)が Lightning FX(最終取引価格:2,300,000 円)対比15%高く乖離しているときにLightning FXで1BTC/2,300,000 円(Aさん買い、Bさん売り)の約定が発生した場合


SFD: 2,300,000 円 × 1.0% = 23,000円

Aさんから23,000円をSFDとして徴収

Bさんに23,000円をSFDとして付与

「SFD比率」は、価格乖離の程度に応じて下記のように設定されています。


価格乖離 SFD比率
10%以上15%未満 0.5%
15%以上20%未満 1.0%
20%以上 3.0%

この施策の導入に向け、Lightning FXの取引画面で価格乖離率を確認できるようになりました。



ビットフライヤーでは、昨年12月17日11時の時点でビットコインの現物取引とFX取引の価格が約30%乖離しており、価格乖離の縮小に向けた施策の実施を検討していると発表していました。

ビットフライヤーが現物取引とFXの価格乖離縮小に向けた施策を検討 ユーザーに波紋広がる

2017.12.29

ビットフライヤーは「SFD」について、1月中を目処に導入予定としています。