仮想通貨所得を申告分離課税に 署名活動に8,000人以上が賛同

Web上で署名活動を行えるサービス「change.org」で、仮想通貨による所得に申告分離課税を適用することなどを求める署名活動が行われ、8,000人以上の賛同が集まっています。


【change.orgより】

仮想通貨の売買等によって利益を得た場合の課税については、昨年12月に国税庁が方針を発表し、「仮想通貨の売却や使用によって得た利益は雑所得に区分され、総合課税される」ということが示されました。

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2017.12.07

総合課税では給与所得などの他の所得との合計金額に対して課税されます。一方、株式の譲渡所得やFXの取引による損益などの一定の所得に対して適用される「申告分離課税」という方式では、給与所得と分離したFXによる利益等のみに対して課税額を計算できるため、総合課税よりも支払う税金が安くなる場合があります。


仮想通貨の証拠金取引による所得などに対して申告分離課税が適用されないことに対しては、国税庁の発表当初からユーザーから改善を求める声が上がっていました。


加えて、国税庁の発表では「仮想通貨を決済に使用した場合はその都度取得価額と決済時の価格との差額に基づいて課税」「仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合にも課税」とされており、これらの点には多くのユーザーが疑問の声を上げていました。


今回の署名活動では、「仮想通貨売買による所得への課税方式を申告分離課税とすること」に加え、「仮想通貨による少額決済は非課税とすること」「仮想通貨同士の交換については課税繰り延べとすること」などが要望として盛り込まれ、国税庁へ提出される予定となっています。署名活動は先々週のスタート以来、現時点で8,000人以上の賛同が集まっています。