コインチェック 公式サイトで改めて事業継続の意思を表明

2018年1月26日におよそ580億円相当の仮想通貨ネムが不正に送金される事件が発生し、2月13日に約半月ぶりに日本円の出金を再開した仮想通貨取引所コインチェックが、公式サイトで改めて事業継続の意思を表明しました。


コインチェックより】


コインチェックは「事業継続に係る一部報道につきまして」と題した発表で、「事業継続につきましては一部報道等で様々な憶測がなされておりますが、(中略)態勢を強化した上で事業を継続していくものとしております」とし、改めて事業を継続する意思を示しました。


コインチェックは今月13日、不正送金発生から約半月ぶりに日本円の出金を再開し、13日の日本円の出金額がおよそ401億円に上ったと発表していました。

コインチェック 13日の日本円の出金額が401億円に

2018.02.14

また、同社は不正送金の被害を受けた顧客への補償を自己資金で行うとしていますが、およそ460億円に上る補償に対応可能なのか疑問視する声もあり、事業継続は困難なのではないかと不安視する声も上がっていました。


今回改めて公式に事業継続の意向が示され、発表では「金融庁からの業務改善命令を受け、セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした様々なサービス運営態勢の改善を図っております」とされています。


同社は事件以前から金融庁への仮想通貨交換業者としての登録が「審査中」であり見なし業者として運営していたこと、匿名性の高い通貨を取り扱っていることなどから、事件以前と同じサービス内容での取引所事業再開は難しいと見られ、再開に向けては様々な課題があると言えます。