「仮想通貨は金融にプラスの可能性」要人発言で主要銘柄上昇

日本時間の19日夜からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでG20が開幕したことに伴い、仮想通貨に関する要人によるポジティブな発言が相次ぎ、主要仮想通貨の多くが値を上げています。


今回のG20では初めて仮想通貨に関する議論が行われるということで、世界的な規制強化が進むのではないかと懸念する声もありました。


しかし、国際金融の規制等を担う金融安定理事会の議長であるマーク・カーニー氏が「現時点では仮想通貨は国際金融の安定性を脅かすものではない」という考えを示したのに続き、日銀の黒田東彦総裁も、消費者保護やマネーロンダリングの防止などといった点での課題に言及しながらも、仮想通貨は「金融にプラスの影響を与える可能性がある」とし、規制だけでなく可能性を活かしていく議論が必要との考えを示したことが報道されました。


これらの発言を受け、主要仮想通貨は多くが値を上げており、ビットコインは1BTC=約90万円(過去24時間比2.25%高)、時価総額第3位のリップルは1XRP=約74円(過去24時間比3.86%高)、先週末は約25円まで値を下げていたネムも1XEM=約35円(過去24時間比15.12%高)となっています。


アメリカではトランプ大統領がベネズエラが発行する仮想通貨ペトロの米国民による取引を禁止するというネガティブなニュースもありましたが、現時点で市場への影響は大きくなく、ビットコイン価格が再び100万円台まで回復していくことへの期待が高まっています。