ツイッターが仮想通貨関連広告の禁止を発表

米ツイッター社が、仮想通貨関連の広告を禁止することを発表しました。


仮想通貨取引、ICOなどの関連広告を禁止へ

禁止される広告はICO、トークンセール、仮想通貨の取引、ウォレットなどに関するもので、日本については金融庁に仮想通貨交換業者として登録済みの企業は対象外となるということです。


この禁止措置は米国時間の今月27日から開始され、順次全ての広告主に対して適用されるということです。


ネット上での仮想通貨・ICO関連の広告については、今年1月にフェイスブックが禁止の方針を表明しているほか、今月になってグーグルも同様の方針を発表しており、仮想通貨やICOに関連する広告への規制が急速に進みつつあります。

仮想通貨を利用したICOとは

2017.11.24

しかし、グーグルは独自のブロックチェーン技術の研究・開発を行っているという報道や、オンライン決済大手Paypalが仮想通貨の決済の即時性を取り入れるために関連技術の特許申請を出願したという報道がなされるなど、大手ネット企業は仮想通貨関連技術に対して禁止や規制のポジションを取るだけでなく活用方法を模索していることがうかがえます。


昨年は多くの仮想通貨の銘柄が大きく値上がりし、仮想通貨という存在への認知が広く人々に広がった「仮想通貨元年」と言われました。


今年に入り相次いでいる仮想通貨やICOなどの関連技術への規制や禁止の動きは、今後のそれらの健全な普及のために必要なプロセスと言えるかもしれません。


金融庁に登録済みの業者は対象外

今回の禁止措置により、仮想通貨取引に関する広告も禁止となりますが、日本では金融庁に登録済みの業者については対象外となっています。


下記の4社は金融庁に登録済みです。登録済みの業者は、利用者保護やシステムリスク管理態勢などに関する要件をクリアしているため、初心者にとっても安心して利用できる取引所と言えます。

DMM Bitcoin

DMM.comグループが運営する仮想通貨取引所。ビットコイン、イーサリアムなど7種類の仮想通貨が取引でき、レバレッジ取引も可能です。


日本円入出金手数料は無料(入金はクイック入金利用の場合無料)、iOS、Androidに対応した操作性の良いスマートフォンアプリで手軽に取引できるのも大きな魅力です。


指値・逆指値、OCO、IFD等の豊富な注文方法やテクニカル指標も多数搭載しており、本格的な取引ができる取引所です。


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ビットポイント

東証二部上場企業である株式会社リミックスポイントの完全子会社であり、電話によるサポートを受け付けているなど、初心者でも安心して利用できる取引所です。


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