コインチェック マネックスによる買収で再建か

今年1月に仮想通貨ネムの不正送金が発生した仮想通貨取引所コインチェックを、ネット証券「マネックス証券」などを傘下に持つマネックスグループが買収する計画が進行していると報道されています。


コインチェックは不正送金発生後、被害者への補償を行い、一時停止となっていた一部の仮想通貨の取引を再開するなど、事業の立て直しを進めていましたが、金融庁から2度の業務改善命令を受けるなど、依然として厳しい状況が続いていました。


マネックスグループでは今年1月に「マネックス仮想通貨研究所」を設立し、仮想通貨関連事業への意欲を見せていました。


今回の報道について同グループは、公式サイトで「当社グループから発表したものではない」と発表しましたが、「本日報道された会社である仮想通貨交換業者の買収を検討しておりますが、現時点で決定した事実はありません」とし、コインチェックの買収を検討中であることについては認めています。


コインチェックでの事件発生以来、金融庁への仮想通貨交換業者としての登録には相当の時間を要するようになっていると言われています。コインチェックの買収が実現すれば、マネックスにとって顧客やシステムを引き継げるというだけでなく、仮想通貨交換業者として新規登録を目指すよりも、早い時期での仮想通貨事業への参入が実現できるという利点があるものと見られます。


現在のところ、コインチェック、マネックスのどちらからも公式に買収の発表はなされていませんが、ネット証券で実績のあるマネックス主導のもとでコインチェックが再建されることへの期待が高まっています。