コインチェック マネックスグループの完全子会社として新体制発足を発表

今年1月に仮想通貨の不正送金事件が発生し、被害者への補償や経営体制の見直しを進めてきたコインチェック社が、16日付でマネックスグループ株式会社の完全子会社となり、新経営体制を発足させたことを公式サイトで発表しました。


【コインチェックより】


また、マネックスグループも、公式サイトで「コインチェック株式会社の完全子会社化の手続き完了に関するお知らせ」として、コインチェック社の全株式取得が完了したことを発表しています。


コインチェック社は今月6日に、顧客保護や経営管理態勢の強化を目的として、「マネックスグループ株式会社の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築する」と発表していました。


同社では不正送金の発生以降、マネックスグループから支援を受けることについて同グループとの間で協議を行ってきており、同グループがコインチェック社の発行済株式の全てを取得する内容で合意に至ったということです。


新たな経営・執行体制について、16日に開かれた臨時株主総会において選任が行われ、新体制下のコインチェック社の代表取締役には、マネックス証券株式会社の代表取締役などを務めてきた勝屋敏彦氏が就任することが正式に発表されました。


これまでコインチェック社の取締役を務めてきた和田晃一良氏と大塚雄介氏は、新体制下では執行役員としてシステム関連の業務執行にあたるということです。


マネックスグループはオンライン証券事業などの事業子会社を管理する上場持株会社であり、コインチェック社は新たな体制のもとで、同グループの持つノウハウを活用しつつ経営戦略の見直しを進めるとしています。