仮想通貨の業界団体が発足 統一的自主規制へ

23日、仮想通貨交換業者の業界団体として「日本仮想通貨交換業協会」が発足したことが発表され、東京都内で記者会見が行われました。


同協会には金融庁の登録業者16社全てが加盟しており、業界の統一的なルール策定や投資家保護、セキュリティ体制の強化などに向けた議論を行い、業界の健全な発展を目指すということです。


同協会の会長としてマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長としてbitFlyerの加納祐三社長とビットバンクの廣末紀之社長が就任することも発表されました。


日本仮想通貨交換業協会 加盟業者

国内ではこれまで2つの業界団体が存在しており、統一的なルールが整備されていない状況でした。


一方で、昨年度には仮想通貨の現物取引・証拠金等取引を合わせた取引量が69兆円を超えるなど、仮想通貨の市場規模は急速に拡大していました。

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2018.04.11

ルールの整備が進まない中、今年1月にコインチェック社で巨額の仮想通貨が不正送金される事案が発生し、業界による統一的なルール作りが求められていました。


同協会では、今後投資家保護等に向けたルール作りとそれを遵守する体制を各社で整備するための取り組みを進め、金融庁に認定された自主規制団体となることを目指すということです。


全登録業者が加盟する団体の発足により、業界の信頼回復と仮想通貨市場の発展に向けた取り組みが進むことが期待されます。