不正送金の補償金への課税はどうなる? 国税庁が回答

コインチェック社が公式サイトで、仮想通貨ネムの不正送金に関する補償金への課税について、国税当局に相談した結果得られた回答を掲載しました。


【コインチェックより】


発表によると、「補償金が仮想通貨ネムの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となる」「補償金が仮想通貨ネムの取得価額を下回る場合は、損失が生じていることとなるため、その損失を他の雑所得と通算することができる」ということです。

【補償金が取得価額を上回る】

上回る分が課税対象(雑所得)

【補償金が取得価額を下回る】

損失を他の雑所得と通算することができる

ただし、給与所得などの他の所得と通算することはできないとされています。


国税庁のホームページにも、本件に関するタックスアンサーが掲載されており、本件の補償金は雑所得として課税の対象となるとされています。