マネックスの調査で日米投資家の仮想通貨投資割合が過去最高に

マネックス証券株式会社が海外のグループ会社と共同で行った個人投資家の意識調査の結果を発表し、日本と米国の投資家が仮想通貨に投資している割合が、調査開始以降で最高値となったことがわかりました。


マネックス証券は、グループ会社である TradeStation Securities, Inc(本社:米国フロリダ州)および Monex Boom Securities (H.K.) Limited(本社:香港)と共同で、個人投資家を対象とした相場環境についての意識調査アンケートを実施し、「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」として提供しています。


2018年5月28日から6月4日にかけて行われた第25回目となる同調査では、各社で取引を行う日本・米国・香港の個人投資家を対象にインターネット調査を行い、合計1,005件の回答を得ました。


その中の仮想通貨への投資経験や意欲についての項目で、「仮想通貨にすでに投資している」と答えた個人投資家の割合は日本で10.2%、米国で16.7%と、本質問を開始した2017年6月以降で過去最高となっています。


【マネックス証券プレスリリースより】


マネックス証券は調査結果について、「昨年12月のピーク時と比べると、投資家の仮想通貨投資への意欲は低下している可能性もあるものの、仮想通貨に投資する個人投資家の裾野が広がっていることがわかる」とし、「今後の仮想通貨の普及を考える上でとても参考になる情報を得ることができた」としています。


マネックスグループは、今年1月に仮想通貨の不正送金事件が発生したコインチェックを4月16日付で完全子会社化しており、コインチェックは同グループから全面的に支援を受けつつ、新経営体制の構築や金融庁の仮想通貨交換業者への登録を目指しています。

コインチェック マネックスグループの完全子会社として新体制発足を発表

2018.04.17