金融庁、仮想通貨交換業者6社に業務改善命令

金融庁が先週、国内6社の仮想通貨交換業者に対して業務改善命令を発表しました。


今回業務改善命令を受けたのはテックビューロ(取引所Zaifを運営)、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、ビットフライヤー、QUOINE(取引所QUOINEXを運営)の6社です。


各業者で顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策、登録時の本人確認手続きなどの点で不十分な点が見つかったことから今回の処分に至ったということで、各社は7月23日までに業務改善計画を提出することが求められています。


今回の業務改善命令を受けて、ビットフライヤーでは22日から自主的に新規アカウント登録受付を一時停止しており、既存の顧客についても本人確認状況の再点検を行うとしています。


【ビットフライヤーより】


今年1月にコインチェックでの仮想通貨の不正送金発生以降、金融庁は交換業者への規制・検査を強化しており、登録申請中だった業者が行政処分を経て登録拒否処分となるケースや、業者側が登録申請を取り下げて廃業するケースも出ています。


一方でSBIグループやLINE、ヤフーなど、複数の大手企業が2018年に仮想通貨やブロックチェーン・フィンテック関連事業を本格化する予定としており、今後業界では業者の淘汰が進むとの見方が強くなっています。

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2018.05.04