2017年、国内の「億り人」は331人 GMOコインが紹介

仮想通貨取引所GMOコインが「仮想通貨に関わる税制について」と題したニュースリリースを発表し、2017年には国内で331人が「億り人」となったことや、仮想通貨に関する確定申告などについて、税理士の解説を交えながら紹介しています。



2017年の「億り人」は国内で331人

昨年は年末にかけてビットコインなど主要な仮想通貨の価格が大きく上昇し、それによって億単位の利益を得た人が「億り人」と呼ばれ話題になりました。


今年5月に国税庁が発表した2017年の確定申告に関するまとめによると、昨年に仮想通貨への投資で1億円以上の資産を築いた人は、国内で331人であったということです。


仮想通貨の確定申告のポイント

仮想通貨の売買等によって出た利益は、確定申告の際には「雑所得」として申告することになります。計算方法は移動平均法と総平均法の2種類があり、自分にとって税率が低くなる方を選ぶことができます(総平均法は継続適用が要件)。

  1. 移動平均法:購入時の単価でそのつど、出た利益を算出する
  2. 総平均法:全体の取引の平均で利益を算出する

仮想通貨が大きく値上がりした2017年は、「総平均法」の方が節税になる場合が多かったとのことです。


また、仮想通貨に関する確定申告では、自動計算ソフトとの連携ができる大手業者で取引を行うこともポイントであると紹介されています。


GMOコインのニュースリリースでは、GMOコインビットポイントbitbank(ビットバンク)など17の取引所・2000種類以上の通貨に対応している「クリプタクト」(クリプタクト社)がおすすめとして紹介されています。


おすすめの取引所

確定申告の際に「クリプタクト」などの自動計算ソフトに取引データを取り込んで、自動で利益を計算することができる取引所を紹介します。


確定申告の際に便利な自動計算ソフトはいくつか存在しますが、各ソフトが対応している取引所でなければ取引データの取り込みなどがうまく行えないので、自動計算ソフトと連携できる取引所を選ぶことが必要になります。

GMOコイン


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